高梁市議会 2022-12-02 12月02日－01号
一昨年から進めております自主防災組織の設立支援モデル地区では、地区防災計画や防災マップの作成等に取り組んでいるところでありますが、今般モデル地区内の町内会において自主防災組織が結成されました。これで市内の自主防災組織は25団体となりました。引き続きさらなる地域防災力の向上に向けて自主防災組織の結成、活動支援や防災士の資格取得支援などに取り組んでまいります。
一昨年から進めております自主防災組織の設立支援モデル地区では、地区防災計画や防災マップの作成等に取り組んでいるところでありますが、今般モデル地区内の町内会において自主防災組織が結成されました。これで市内の自主防災組織は25団体となりました。引き続きさらなる地域防災力の向上に向けて自主防災組織の結成、活動支援や防災士の資格取得支援などに取り組んでまいります。
八重地区の自主防災組織は、市内の他の自主防災組織の活動と同様に避難訓練や炊き出し訓練、防災マップの作成等、想定される災害や地区の地理的特性などを踏まえて、必要な活動をされており、市も活動支援をさせていただいているところでございます。
前島フェリー建造事業は、仕様書の作成等に不測の時間を要したため繰り越したものです。 農業振興推進事業は、水田経営継続支援事業について助成対象農業者からの申請期間等、事業主体の事業実施に必要な期間を確保するため繰り越したものです。 農道水路等改良舗装事業では、ため池氾濫解析業務については解析箇所の選定に不測の時間を要したため、農道整備事業では、地元調整に不測の時間を要したため繰り越したものです。
令和４年度につきましては、この測量結果を基に面積測定、閲覧、地籍簿、地籍図の作成等を行い、県の認証後、令和５年中に法務局への登記を完了させる計画で、事業のほうを進めてまいっております。 面積のほうにつきましては、今現在標識の測量を行っておりまして、面積測定ができていないということで確定をしていないということでご了承願いたいと思います。 ○議長（岡村咲津紀君） 村山町民課参事。
具体的には、保育システムを導入し、その機能により、園児の登降園管理や保健記録、保護者との双方向でのやり取り、各種書類作成等を行うものであり、保育士が子どもたちと向き合い、保育園へ集中する環境の整備や保護者への情報提供、連携強化により、保育の質と保護者の利用満足度の向上を図るものです。
◎総務局参与（山路浩正君） 高潮ハザードマップの作成等についてですが、現在、高潮浸水に係る危険性につきましては、平成16年台風第16号による実際の高潮被害範囲を倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップに掲載し、市民の皆様へ啓発を行っております。 今回、岡山県が公表した岡山沿岸高潮浸水想定区域図につきましては、数千年に一度の頻度で起こるような最悪の事態を想定したものと伺っております。
次に、前島フェリー建造事業は、仕様書の作成等に不測の時間を要したことから、繰り越すものでございます。 次に、観光施設管理運営事業は、黒井山グリーンパークトイレ改修工事等で、入札の不調等により、適正工期を確保するため、繰り越すものでございます。 次に、錦海塩田跡地振興事業は、吐出管更新工事において地中障害物があり、取壊しに不測の日数を要したため、繰り越すものでございます。
本年度は、高岡・屋中地区及び虚空蔵山系の２地区の現地調査、測量と令和２年度に現地調査を行った２地区の地籍簿、地籍図作成等、閲覧も含みますが、実施しているところでございます。平成４年度に地籍事業を着手しまして、多くの地権者の方々、関係者の方々のご協力によりまして、本年度現地調査、測量につきましては最終年度を迎えることができております。
また、各学年に応じた活用達成目標を示しており、各学校では写真の撮影やネット検索、プレゼンテーション資料の作成等、児童、生徒の発達段階に応じて様々な活用がなされております。 現段階では、それぞれの教員がパソコンを効果的に活用した指導について、教材研究を行いながら実際の授業の中での活用を進めている段階であり、教員によって活用状況に多少の差が生じている現状がございます。
また、統合型校務支援システムの導入によりまして、成績処理、出欠管理、指導要録の作成等、業務の電子化による教職員が行う事務処理量の削減を図っております。 最後に、現場の教職員からの意見聴取についてでございますが、学校長との面談や教育委員会事務局職員が行う学校訪問等を通じて、現場教職員の意見を集約しております。
２学期以降は、授業内での端末活用場面を設定し、小テストや文章作成、新聞作成等の共同的な活動に取り組むこととしています。 次に、端末の利活用による効果検証は今後の課題ですが、児童・生徒がネット検索をして調べ学習をしたり、自分の考えを入力してグループ活動を進めるといった場面も見られ始めております。
また、小学校全校でのバイオマスツアーの実施や、ＡＲコンテンツを活用した真庭版ＳＤＧｓスタートブックの作成等、ＳＤＧｓの理解促進に向けた事業を強化、推進します。 また、インクルーシブ教育の視点に立ち、人々の多様な在り方を認め合う共生社会の実現に向け、誰もが安心して過ごすことのできる学校づくりを支えます。
今回の第１号補正予算の理由でありますけども、当初予算の予算編成につきましては額も大きいのでもう早々と締めてですね、予算作成等に努めてやっておりましたので、間に合わなかったのでこういった追加の形になりました。 以上でございます。 ○議長（眞野博文君） ２番佐藤…… （２番佐藤耕三君「いいです」と呼ぶ） はい。 ほかに質疑はございませんか。 ６番仁科英麿君。
倉敷市教育委員会では、各教科等や避難訓練等で学習していた防災教育に加えて、今年度から倉敷市内の全ての小学校３年生及び５年生の総合的な学習の時間で、倉敷市の地域性をより反映した防災教育を実施し、通学路の安全確認やマイ・タイムラインの作成等の学習に取り組んでいるところですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西公仁君） 藤原 薫子議員。
このため、本市では、事業承継の重要性を啓発する講演会や、後継者が持続的な経営手法を学ぶ次世代経営者塾の開催、さらには事業承継計画の作成等に対する補助金など、市内事業者の支援に積極的に取り組んでまいりました。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 本市では、農業用水の確保と決壊による人的被害防止を図るため、老朽化が進んだため池の改修や廃止工事等のハード対策を行うとともに、緊急時の迅速な避難行動を進めるため、ハザードマップ作成等のソフト対策も行っております。
販売促進補助金は，ホームページやチラシ作成等を対象とし，現在審査中のものを除き2,838件の申請があり，３億円余を支給しております。なお，期間中にＧｏ Ｔｏキャンペーンが始まったことなどの影響で申請者数は想定を若干下回りました。 以上のことなどから，市内事業者の事業継続に一定の下支えができたものと認識しております。 以上です。
大きなものとしましてジャパンエコトラックの開発調査費、これはルート認定調査それから冊子の作成等、それについて500万円かかります。続きまして、情報発信、プロモーションが358万円でございます。公式ウェブサイトへの商品販売機能の拡充それから動画コンテンツの作成というものでございます。続きまして、３番の新型コロナウイルスの感染症対策につきまして220万円でございます。
それから、いろんな計画、地域防災計画並びに避難行動要支援者計画の個別計画等の作成等ございますけども、こちらにつきましては避難行動要支援者名簿がありますけれども、避難支援個別計画についてはなかなか作成できていないというのが現状ではございます。
岡山県が令和元年10月に作成した砂川の浸水想定区域図をいつ公表するのかということですけども、赤磐市といたしましては、これは県内の他の自治体の動向をも確認した上で、この周知方法も含めて防災マップの作成等の検討をしていきたいと思います。 次に、議会の責任ということでございますが、これはまず順序がいろいろ前後しますけども、御質問のそれぞれの項目でお答えさせていただきます。